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PS3帰還す。

日記
03 /02 2015
標識

こんにちは、昨日の日曜日、特売品が売り切れで傷心のままイオンから帰り、雨模様なので、ほぼ午後から自宅で過ごしていたら、ヤマト運輸さんの電話で修理上がりのPS3が日曜日の夕方に届くとの事でワクワクして待ちました。

PS3

予想よりも早い修理完了、流石ソニーさん、一応、修理明細はコントローラー交換・ソフトウェアアップデートで、¥4,320でした。

PS3-2

もうすぐ

更に何とか、PS3内の録画番組を消さずに済んだので、嬉しくて、・・・・ついでに自室の3番目のLinuxパソコンを、ubuntu12からubuntu14へとアップデートしました。

ubuntu

最小構成の省電力パソコンなので、アップデートにやたらと時間が掛かりました。

ubuntu2

最終段階までに約3時間あまり、インスト後に不適合ソフトありの通知に怯えながらも、再起動後は何とか快適に動いています。

ubuntu3

自室の電気機器、特にデスクトップ・パソコンが3台に増え、PS3も帰還したので、原油価格に比例した電気代の値下げを期待しています、頑張れ!!公益事業である中部電力さん!!!。

中電

梅

笠井

梅2

雨上がりの爽やかさで、つい散策を・・・・此方は明治時代に開局された当時の風情に再現された笠井郵便局です。

笠井2

笠井3
今日の気になる話題は此方です。

日銀の黒田総裁、「物価の基調的な動きに変化が生じた場合は躊躇なく調整」
マイナビニュース 3月2日(月)12時56分配信


○「日本経済は緩やかな回復基調、輸出が緩やかに増加し国内需要が堅調さ維持」

日銀の黒田東彦総裁が2月27日、日本記者クラブで講演しました。


まず、日本経済の現状と先行きについて黒田総裁は、

「日本経済は緩やかな回復基調を続けている。先行きについても、輸出が緩やかに増加し、国内需要が堅調さを維持すると見込まれ、潜在成長率を上回る成長が続くと考えている。1月に公表した『日銀展望レポート』においても、中間評価における実質GDP成長率の見通しは、2014年度は-0.5%となるものの、2015年度は+2.1%、2016年度+1.6%と予想している」

と述べました。

また世界経済について黒田総裁は、

「原油価格の下落もあり、先進国を中心に緩やかな回復が続くと考える。1月にIMF(国際通貨基金)が公表した見通しによれば、2014年に3.3%の伸びとなった後、2015年は+3.5%、2016年は+3.7%と(3ヵ月前の見通し対比では下方修正されているものの)、全体としては緩やかに成長率を高めていくだろう」

「地域別では、当面の牽引役を担うのは米国だ。雇用の拡大ペースが高まり、ガソリン価格が大幅に下落するもとで、個人消費が堅調に増加している。こうした家計部門の堅調さは企業部門にも波及しており、先行きも民間需要を中心にしっかりとした景気回復を続けると見込まれる」

○「中国経済は成長ペースがやや鈍化しているものの、総じて安定した成長続ける」

「一方、欧州経済は、回復のモメンタムが弱い状態がなお続いているが、原油価格の下落により個人消費が緩やかながら着実な回復を続けているほか、ユーロ安のもとで輸出に持ち直しの動きが見られており、一段の減速には歯止めがかかっている。先行きについても、国債買い入れの開始などECB(欧州中央銀行)の相次ぐ金融緩和措置が景気の下支えに寄与し、緩やかながらも回復を続けると考えられる」

「そして、中国経済は、成長ペースがやや鈍化しているものの、外需の緩やかな改善や当局による景気下支え策の効果が見込まれるため、総じて安定した成長を続けると見ている」

「中国以外の新興国・資源国については、全体として勢いを欠く状態が続いているが、先進国の景気回復の好影響が及んでいくにつれて、次第に成長率を高めていくと予想できる」

「世界経済全体では、先進国を中心に緩やかな回復を続けると見ており、そのもとで、日本の輸出は緩やかに増加していくであろう」

「ただ、ギリシャ問題を含めた欧州における債務問題の帰趨、構造問題や政情不安を抱える新興国・資源国の動向、地政学リスクなど、様々な不確実性には十分に注意する必要がある」

と分析しました。

○「2%程度の物価上昇率を目標にした金融政策運営はグローバル・スタンダード」

さらに物価動向と金融政策については、

「日本銀行を含む多くの中央銀行は、2%程度の物価上昇率を目標に、金融政策運営を行っている。英国、カナダ、ニュージーランドなどでは2%をターゲット(Target)として掲げているほか、米国でも2%を長期的なゴール(Longer-run goal)としている。ユーロ圏では、物価安定の数値的な定義(Quantitative definition)として目標を定めており、その値を2%未満かつ2%近傍としている」

「このように、2%程度の物価上昇率を目標にして金融政策運営を行うことは、グローバル・スタンダードと言える」

「そのようななかで、現在、日本銀行は2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に2%の『物価安定の目標』を実現するため、『量的・質的金融緩和』を推進している」

「直近1月のCPI(消費者物価指数)は、夏場以降の原油価格の大幅な下落を背景に伸び率が鈍化し、前年比+0.2%となった。こうしたなか、日本銀行は昨年10月に追加緩和を決定したが、これは原油安に対応したものではなく、原油安が、現実の物価上昇率の伸び悩みを通じて予想物価上昇率に影響し、デフレマインドの転換が遅延するリスクを危惧したことが背景にある」

「2%の早期実現に本気ではないと思われてしまったら、せっかく順調に働いてきた『量的・質的金融緩和』が機能しなくなってしまうため、その疑いを晴らす必要があったのだ。その後、原油安は続いているが、デフレマインドの転換は着実に進んでいると見ている」

○「物価の基調的な動きに変化が生じた場合には躊躇なく調整を行う」

「企業行動の面でも、2年連続で賃上げが実現しそうだ」

「今後、原油価格が緩やかに上昇していくという前提に立てば、2015年度を中心とする期間に物価上昇率は2%に達するものと考えている。もし、物価の基調的な動きに変化が生じた場合には、『物価安定の目標』の早期実現に向け、躊躇なく調整を行う方針に変わりはない」

「原油価格そのものに反応することはないが、それが予想物価上昇率にどのような影響を与えるのか、デフレマインドの転換が進んでいくのかどうか、に注目して、今後も金融政策運営を行っていく考えだ」

との見解を示しました。

○執筆者プロフィール : 鈴木 ともみ(すずき ともみ)

経済キャスター・ファィナンシャルプランナー・DC(確定拠出年金)プランナー。著書『デフレ脳からインフレ脳へ』(集英社刊)。東証アローズからの株式実況中継番組『東京マーケットワイド』(東京MX・三重テレビ・ストックボイス)キャスター。中央大学経済学部国際経済学科を卒業後、現・ラジオNIKKEIに入社。経済番組ディレクター(民間放送連盟賞受賞番組を担当)、記者を務めた他、映画情報番組のディレクター、パーソナリティを担当、その後経済キャスターとして独立。企業経営者、マーケット関係者、ハリウッドスターを始め映画俳優、監督などへの取材は2,000人を超える。現在、テレビやラジオへの出演、雑誌やWebサイトでの連載執筆の他、大学や日本FP協会認定講座にてゲストスピーカー・講師を務める。

(鈴木ともみ)

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追加緩和は「原油価格の下落そのものに対応したものではない」--日銀
最終更新:3月2日(月)13時0分マイナビニュース

一応、予想では原油価格は今後緩やかに上昇との前提ですが、・・・・現在は、まだ値下げ中なので、できるだけ速やかに、公共料金であるガソリン価格を相場に比例して下さい。
最初は変動するガソリン価格に興味を持ち、公共料金の変動する理由を知りたくてニュース検索していたのですが、調べれば調べるほど、何か意地でも公共料金を値下げしたくない様に見えるのは素人考えかもしれないけど、・・・・そもそも、公共料金の値下げの方が東日本の復興や日本の経済には、有効な様に思えますけど、何故に?!

華3


一応、追記の形で此の記事も掲載しますね?!

原油価格の下落は“投機の時代の終わり”を示す
ダイヤモンドオンライン2月26日(木)9時0分

 いま世界経済は新しい時代に入りつつある。それを象徴するのが、アメリカ金融緩和の終了と原油価格の下落だ。どちらも、この10年程度の期間にわたって続いた「投機の時代」が終了しつつあることを示している。

 日本はこの新しい世界に適合できるだろうか?

 そのための条件は、アメリカに追随して金融緩和を終了させることだ。金融緩和を継続すれば、1980年代の後半と同じようなバブル経済に突入する危険がある。

原油価格が下落した

基本原因は「投機の終了」

 原油価格は、ここ数年1バレル=100ドル前後で推移していたが、2014年秋以降下落し、15年1月下旬には44ドル台にまで下がった。その後回復したが、15年2月下旬で51ドル程度の水準だ(WTIスポット価格)。

 価格下落の原因として通常指摘されるのは、シェール革命による原油の供給過剰だ。背景にそれがあるのは間違いない。しかし、昨年秋からの急激な下落は、それだけでは説明できない。

 なぜなら、シェール革命はいま急に生じたことでなく、数年来続いていた現象だからだ。アメリカのシェールオイル生産量は、この10年程度の期間に10倍以上になっている。それにもかかわらず、原油価格はつい最近まで上昇を続けていたのである。

 急激な価格下落は、投機資金の動向変化によるとしか考えられない。アメリカ金融緩和が引き起こした投機が終わって、投機資金が原油から逃げ出したのだ。

 1980年代頃までは、原油の売買はほとんどが実需だった。しかし、いまでは、ヘッジファンドなどが、株式、債券などと並んで、商品市場で原油に投資している。原油は重要な投資対象であり、かつ、リスクの高い投機対象だ。2000年頃以降の原油価格の高騰は、こうした資金の動きを考えなければ説明できない。

梅3

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ヤスミン

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