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2015初号機、台風一過。

日記
05 /13 2015

空2

華3

こんにちは、昨日は会社は遅番で、普段の駐車場に到着後すぐに、水没しない別の駐車場に案内されて、台風到来の準備万端だったのですが。
午後九時過ぎには熱帯性低気圧にかわり、帰宅時には、すっかり風のみで雨が上がっていました。
 
今日の気に為る話題は此方です。


10事業打ち切り…被災地「実情分かってない」


2015/05/13 00:31


 復興庁が12日発表した東日本大震災の復興事業に関する政府方針には、2015年度限りで終了する10事業が列記された。いずれも、事業目的を達成したり、必要性や緊急性がなくなったりした事業と位置づけているが、被災地からは「実情を理解していない」との声も上がった。被災地の「自立」を促す国との温度差が浮き彫りになった。

 15年度で終了となる事業に、東京電力福島第1原発事故に伴う「県外自主避難者等への情報支援事業」がある。今年度の事業費は約1億円。全国8都道府県のNPOなどに委託して交流会を開いたり、県外避難者の生活相談を受け付けたりしている。支援情報をまとめたニュースレターも発行している。

 福島県避難者支援課によると、県外避難者は現在約4万6000人。この事業は自主避難者だけでなく、避難区域から県外に逃れた人も利用してきた。県の担当者は「国が全額負担する『原発由来』の事業なのに、打ち切られる理由が分からない」と憤る。福島県南相馬市から栃木県下野(しもつけ)市に避難している男性(78)は「『5年で終わり』と見捨てられていく感じがする」と話し、南相馬市から新潟県三条市に避難する佐竹紀(おさむ)さん(75)は「支援事業の終了に伴い、避難先の自治体に負担が生じると心苦しい」と語った。

 福島県では、再生可能エネルギーの開発を後押しする「再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業」も終了される。県の担当者は「福島の復興の核となる事業であり、支援を続けてほしい」と訴えた。

 15年度で終了する事業に「緊急雇用創出事業」があり、これを使って仮設住宅の見回り事業を行っている自治体もある。岩手県では少なくとも釜石市や陸前高田市、山田町の仮設住宅で、同事業による見回りを実施し、約60人を雇用している。

 被災地の仮設住宅では、高齢者の話し相手になったり、認知症で徘徊(はいかい)していた人を部屋に戻したりするなどの支援が行われてきた。同事業が終了すれば影響が大きく、県担当者は「被災地の雇用支援はこれからも必要だ」と訴える。【小林洋子、横田香奈、近藤綾加、堀祐馬、藤田祐子】

 ◇道路整備など負担増

 廃止はされないものの、新たに自治体負担が生じる事業もあり、困惑の声も出ている。

 津波で1040人が犠牲になった岩手県釜石市。市中心部を流れる甲子(かっし)川の河口では、高さ6・1メートル、幅120メートルの水門整備工事が進む。県が2019年の完成を目指し昨年11月に着工。川を逆流する津波被害を防ぐ目的があり、総工費約60億円は全額国費の「社会資本整備総合交付金」を充てる予定だった。

 しかし、この交付金事業は16年度以降、一部で自治体負担が生じる。同県によると、交付金約900億円をかけて、水門整備など31事業を予定していたが、18事業で地元負担が生じる恐れがある。負担割合が数%でも億単位になる可能性があり、県幹部は「復興が遅れるのは明らかだ」と憤る。釜石市の担当者も「工期に遅れが出るようなことがあれば納得できない」と批判する。

 復興庁によると、「復興道路」「復興支援道路」として全額国費で賄っていた「道路整備事業」も、地元負担を求めることになる。宮城、岩手、青森県の沿岸部に整備が進む三陸沿岸道路(三陸縦貫道、三陸北縦貫道路、八戸・久慈自動車道)は震災後、全額国費が充てられてきたが、16年度以降は自治体負担が生じる見通し。宮城県の村井嘉浩知事は「三陸縦貫道はまさに命の道路。できるだけ地元負担がない形で事業を進めていただきたい」。同県気仙沼市の菅原茂市長も「ブレーキがかかってはいけない」と訴えた。【春増翔太、浅野孝仁、川口裕之、井田純】

 ◇政府方針と要望、2兆円差

 政府は復興予算を2016年度から5年間で6兆円程度と見込む。これに対し、岩手、宮城、福島など被災県は約8兆円を要望しており、開きは大きい。

 政府は、12日発表した復興事業に関する基本方針を踏まえ、6月末にも地方の負担割合や財源など復興予算の枠組みを決定する。地元の負担割合を数%程度にとどめる方針だが、それでも地元負担は数百億円になる見通しだ。【松本晃】

 ◇2015年度で終了する主な復興事業◇

・「新しい東北」先導モデル事業

・県外自主避難者等への情報支援事業

・復興を担う専門人材育成支援事業

・緊急雇用創出事業

・被災農家経営再開支援事業

・農地等の放射性物質の除去・低減技術の開発

・福島再生可能エネルギー次世代技術研究開発事業

・福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業

毎日新聞

何か「地元、地元」と地方も煽て盛り上げながらも、全然、地方の現状を考慮してないのが、此の中央集権型行政なのですね?!
華2

此れが出勤時の台風接近前の緊迫した通勤路だったのですが・・・・・・。

台風

華

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ヤスミン

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