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第2104回「ヒゲは好きですか?」

日記
04 /18 2016
夕焼け

花


こんにちは!FC2トラックバックテーマ担当の栗山です。今日のテーマは「ヒゲは好きですか?」です。ヒゲヒゲヒゲ。 いろんなヒゲがありますよねヒゲ好きだって言う人いますよね。帽子と合うって。私は少し生えてるヒゲが好きですじょりじょりしてる感じがカプチーノの泡が付いてる状態が好きだって言う人もいますね みなさんはヒゲは好きですか?たくさんの回答、お待ちしております。トラックバックテーマで使っている...
FC2 トラックバックテーマ:「ヒゲは好きですか?」



こんばんは、未だに余震の続く熊本地震、被災地の一刻も早い鎮静を願います、更にエクアドルまで地震とは・・・・さてトラックバックですが、此方は「似合った髭」なら好きですね?!


朝

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今年はゴールデンウィーク前に家庭菜園を始めたのですが、天候変化が激しいですね?!

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今日の気に為る話題です。

産油国交渉決裂、原油市場占う5つのポイント
ウォール・ストリート・ジャーナル 4月18日(月)17時2分配信

 週明け18日の原油相場は大幅安となっている。サウジアラビアやロシアといった主要産油国が週末にドーハで開いた会合で、1月の生産量を上限とする増産凍結で合意できなかったことが嫌気されている。原油相場はこの数週間、産油国が世界的な原油の過剰在庫解消に動き始めるとの期待から上昇していた。今後の原油相場の見通しをめぐり、以下に5つの疑問を挙げる。

1.交渉が決裂した原因

 根本的な原因はサウジとイランにある。会合前にはサウジが石油輸出国機構(OPEC)主要国と増産凍結で合意すると一部で期待されていた。だがイランは、経済制裁の解除を受けて原油輸出を拡大したばかりということもあり、増産凍結への参加には消極的だった。イランに翻意するつもりがないことが明らかになると、サウジは合意実現を断念した。

2.世界の原油供給への影響

 世界の原油供給に変化はなさそうだ。ロシアやサウジといった主要産油国の生産量は1月時点で既にかなり膨れ上がっていた。ロシアの場合、日量ベースの生産量が過去2番目の高水準に達していた。仮に増産凍結で合意していたとしても、原油供給への影響は限定的だっただろう。

 米国は最近、シェール革命によって国際原油市場で需給の調整役を担うようになった。現在、米国の産油量は減少し始めており、国際エネルギー機関(IEA)の予想では、非OPEC諸国全体の産油量は今年、日量70万バレル減少する見通しだ。イランは生産拡大でこうした減少分を補う構えのようだ。制裁解除以降、同国は日量およそ330万バレルまで生産を加速させており、日量400万バレル到達を目指す考えを示している。

3.OPECへの影響

 近年の国際原油市場では、OPECの影響力が着実に弱まっている。世界の生産量に占めるOPEC全体の割合はまだ3割程度あるが、ロシアや米国、さらに中国といった非OPEC諸国が生産を拡大し、原油市場への影響力を高めている。

 だが、相場の浮き沈みやサウジとイランの長年にわたる地政学的な対立があっても、OPECはこれまで少なくとも協調政策で合意することができた。週末の会合の決裂、特にイランとサウジの立場に大きな開きがあったことは、OPECの信頼性をさらに損なったとトレーダーらは話している。

4.世界的な原油需要への影響

 今年は中国や中南米諸国での経済成長減速が世界的な原油消費の伸びを抑えるとみられるため、原油の過剰供給を吸収できるだけの需要がないとの懸念が高まりそうだ。OPECは先週、2016年の原油需要は前年比120万バレル増の日量9418万バレルになるとの見通しを示し、前回見通しから5万バレル引き下げた。

5.原油安はいつまで続くか

 この数週間は原油価格が持ち直している。米指標油種のウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は2月、12年ぶり安値となる1バレル=26.05ドルを付けていた。その直後にロシアとOPECによる増産凍結観測が浮上すると、40ドル台を回復した。

 しかし、ドーハでの交渉が決裂したことを受け、原油相場が下げに転じると予想する声もある。ナティクシスのアナリストらは、再び1バレル=30ドルに向けて下落すると予想している。一方、17日の会合はそもそも合意の可能性が全くないものだったため、市場全般のファンダメンタルズ(基礎的諸条件)に変化はほぼなく、原油価格が現在の水準近辺に当面とどまる可能性は高まったとの声もある。

By JENNY W. HSU
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最終更新:4月18日(月)17時2分ウォール・ストリート・ジャーナル

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今日は何の日 4月18日

発明の日

発明協会が1954年に制定。
1885(明治18)年のこの日、現在の「特許法」の元となる「専売特許条例」が公布された。


マツダ

静岡マツダ和田店に、デミオ・メータのリコールの無料点検に行ってきました。

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そして、まだまだ余震の続く此方です。

焦点:熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も

[東京 18日 ロイター] - 安倍晋三首相が熊本地震の発生を受けて、消費増税延期を決断するのではないかとの思惑が民間エコノミストの中で高まっている。ただ、復興対策も含め歳出膨張の公算が大きく、延期の副作用を指摘する声もある。一方、生産拠点の海外流出が再び活発化するリスクも意識されてきており、今回の地震は安倍政権の経済運営方針も大きく揺さぶっている。

<余震続き、経済打撃の不確実性大きく>

「今回の地震は、予想以上に大きな影響をもたらす可能性がある」──。JPモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏は、こう警鐘を鳴らす。

その要因は、1)余震の長期化、2)インフラの破壊状況が深刻、3)企業設備の被害状況が未だに不明、4)事業再開計画を立てられない企業が多数、と多岐にわたっている。

過去の大災害時の被害額を見ると、最大は2011年の東日本大震災の17兆円。次いで1995年の阪神・淡路大震災の10兆円、04年の新潟中越地震の3兆円。今回の熊本地震の被害額がどの程度になるのか現時点では全く不明だが、17兆円規模にはならないだろうとの声が政府や民間シンクタンクの関係者から出ている。

<生産拠点の海外流出リスク>

また、過去のケースでは、鉱工業生産への影響は長期化していない。一部のシンクタンクでは4月の生産が震災がなかった場合に比べ、1%程度下押しされるとの予測を出した。

内外から注目されているサプライチェーンへの影響に関しても、東日本大震災の場合でも、1カ月後に6割、半年以内に約9割が復旧した。

だが、内実はより深刻とも言える。中長期的には海外への生産拠点の移転が相次ぎ、生産は2010年の水準に戻っていない。

市場では「11年の東日本大震災から5年しか経過していないのに、大地震が発生した日本のリスクを指摘する声が海外勢からも出ている」(国内銀行)という。今回の熊本地震をきっかけに、生産空洞化が再び加速するリスクを指摘する声がある。

停滞している企業や消費者のマインドが、地震をきっかけに冷やされるリスクもある。内閣府の景気ウオッチャー調査の結果を振り返ると、震災があるたびに同調査のDIは、判断の分かれ目となる50を割り込んできた。中越地震の際は、2カ月後の調査で「行楽意欲の減退」がDIを押し下げと分析。東日本大震災後も自粛ムードが長引いた。

<注目される安倍首相の判断>

さらに注目されるのは、安倍晋三首相の経済運営への影響だ。特に来年4月に予定している消費税増税の判断は内外の関心を呼んでいる。

安倍首相は、予定通りに実施しない場合の要件として、1)リーマンショック並みの経済悪化要因の発生、2)東日本大震災のような自然災害の発生──を挙げていた。

焦点:熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も© REUTERS 焦点:熊本地震で高まる消費増税延期予想、副作用の懸念も
JPモルガンの菅野氏は、今回の熊本地震を受け「消費増税延期の条件が発生してしまった」と指摘。「経済対策の規模も、財政再建派を説得して拡大することになるだろう」と予想し、増税延期と10兆円規模の大規模経済対策の組み合わせもあり得るとみている。

ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斎藤太郎氏は、地震発生以前から5兆円規模の補正予算は組むと想定してきた。今回の災害復旧費用が上積みされれば、全体で10兆円超の歳出となる可能性があると見通している。

菅義偉官房長官は18日の会見で、地震発生で消費税率引き上げ時期の判断に影響があるかどうかについて「今の時点で答えるのは控える」と言明。これまで何回も言及してきた延期のための2つの条件を明示しなかった。

<景気変調、税収増シナリオにリスク>

だが、足元の景気動向に変調の兆しが見え、過去3年間のような税収増を見込めるのか、不透明感が漂ってきた。そこに消費増税の再延期が重なると、膨張する歳出を賄うだけの歳入を見込めない状況に陥るリスクが増大しかねない。

菅野氏は「不透明な世界経済、円高継続の可能性など、法人税収が昨年までのようには行かない要素がある」と予想する。

一方、安倍首相が重視する「一億総活躍社会」プランによる子育て・介護支援での追加対策は、歳出を急膨張させる要因だ。

しかし、今回の地震で企業収益が圧迫され、法人税収が伸び悩めば、歳出と歳入のギャップは拡大するばかりとなる。

実際、阪神淡路大震災の発生した1994年度は、前年度から3兆円以上の税収落ち込みとなった。

仮に消費増税が延期され、大規模な経済対策が実施された場合のリスクについて、菅野氏は「日本国債への信認低下が、海外でも話題に上るようになっている。邦銀にとって、外貨調達に支障が出る状況にもなりかねない」と述べている。

(中川泉 編集:田巻一彦)

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最近は景気の停滞ばかりクローズアップされていますが、消費傾向やライフスタイルの変化も織り込んだ方が良いのでは、実際に商店街・GSや洗濯屋さんが減りましたが、コンビニ・コインランドリーが増えています。

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