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梅雨らしい薄曇。

日記
06 /28 2018
ローソン

今日は何の日 6月28日

貿易記念日(6月28日 記念日)

1963年(昭和38年)に通商産業省(現在の経済産業省)が制定。

1859年(安政6年)5月28日(新暦6月28日)、江戸幕府がアメリカ・イギリス・フランス・オランダ・ロシアの五カ国との間で結んだ友好通商条約に基づいて横浜・長崎・箱館(函館)の3港を開港し、自由貿易を許可する布告を出した。
貿易に携わる企業だけでなく、広く国民全般が輸出入の重要性について認識を深める日として記念日とした。

此の処なにかと外交交渉の道具に為り易い「貿易」、世界中の「貿易」も節目を迎えて、更なる変化への「胎動期」なのでしょうか?!

気温

花4

こんばんは(´・Д・)」、先日、業務終了後に会社のロッカールームで着替える時に、自分の「i phone X」を強めに落とし、驚きつつも帰宅しました。
帰宅後、「i phone X」の背面を見ると何とヒビが・・・・、此処でも驚きつつ背面を確認すると、「保護フィルター」がひび割れていたので二度Σ(゚д゚|||)驚きました。
そもそも、「ガラケー」最後の機種で、自室の畳の上に50㌢くらいの処で落として、「ガラケー」の「液晶画面」が割れて以来、「液晶画面」には「保護フィルター」を貼る様にしています。
以前からDoCoMoの「携帯保障」に入っていたので、そのまま「スマートフォン」に変え、ずっと「androidphone」では「手帳型カバー」でした。
今回も、「アイフォン用のフィルター」に、たまたま3枚目(液晶フィルター・カメラフィルター・背面フィルター)の「背面フィルター」が付属していたので貼っていました。
今回の機種変更で、「DoCoMo携帯保障」から「applecare」に変更していましたが、「最低工賃」だけ考えても、アイフォンをバンパーで使用する際は「背面フィルター」は必需品ですね?!(年甲斐もなくアクティブに使用すること前提でバンパーにしたら、とにかく滑り何回となく落とすので?!)
何やら嫌な予感がして即、「アマゾン」で「ラスタバナナ」の「背面フィルター」を注文しました。

ラスタバナナ iPhone X フィルム 平面保護 高光沢 アイフォン 背面保護 P858IP8A

ドキ

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今日の気に為る話題は此方です。


【舛添要一の僭越ですが】W杯を機に、中南米の政治危機を考えてみよう

6/28(木) 15:10配信 ニュースソクラ

【舛添要一の僭越ですが】W杯を機に、中南米の政治危機を考えてみよう


 6月19日に行われたサッカーW杯で、日本は初戦で強豪のコロンビアを2対1で破った。

 歴史的な快挙であるが、コロンビアでは17日に大統領選挙の決選投票が行われたばかりであり、当選した右派のイバン・ドゥケ前上院議員も熱烈なサッカーファンである。

 W杯でも、コロンビア、メキシコ、コスタリカ、ブラジル、アルゼンチンなどが中南米から出場しており、ヨーロッパと並んでサッカーの強い地域である。
そして、政治の分野でも、ヨーロッパと同様に不安定要因を抱えている。

 とくに、今年は、ベネズエラ(5月)、コロンビア(6月)、メキシコ(7月)、ブラジル(10月)と大統領選が続き、来年にはアルゼンチンでも行われる。

 ベネズエラでは現職が再選されたが、コロンビアでは政権が交代する。
メキシコやブラジルでも政権交代の可能性がある。
背後にはアメリカの存在があり、とくにトランプ政権の政策がこれらの国々の内政に大きな影響を与えている。

 コロンビアでは50年以上も内戦が続いたが、8月に任期満了となるサントス大統領が左派ゲリラのコロンビア革命軍(FARC)と2016年に和平合意を結び、ノーベル平和賞に輝いている。ドゥケ氏は、この合意の見直しを訴えているが、内戦を再発させる愚を犯さないことを期待したい。

 コロンビア国民にとっては経済政策が重要である。ドゥケ氏はアメリカ留学やワシントンDCで米州開発銀行(IDB)に勤務した経験があるが、アメリカの共和党の経済政策に影響を受けている。
まず富裕層を豊かにするとその恩恵が下層階級にまで降りてくるという、いわゆる「トリクルダウン理論」の信奉者である。

 法人税の引き下げなど企業寄りの政策を展開するであろうが、それが貧富の格差をさらに広げる危険性がある。
人口5000万人で、経済ではブラジル、アルゼンチンに続く南米第3の大国であるコロンビアが、新大統領の下でTPPに参加する可能性もある。
ドゥケ氏の舵取りに注目したい。

 ベネズエラでは、5月20日に大統領選が行われ、現職のマドゥロ大統領が再選されたが、国家経済は破綻寸前である。
世界一の埋蔵量を誇りながら、原油生産は低迷し、年率1万3千%というハイパーインフレに悩み、生活物資も不足し、国民の生活は苦しい。

 これは1999年に政権に就いたチャベス大統領の反米社会主義路線が引き起こしたもので、アメリカの制裁も招いているが、マドゥロ大統領はチャベス路線の継承者である。

 不正選挙が疑われている今回の選挙のやり直しを求める声がEUをはじめ国際社会で高まっている。
アメリカが追加制裁を加える可能性もある。
ベネズエラの人口は3160万人であるが、すでに170万人が国外に逃げている。
「21世紀の社会主義」の実験は、国際的孤立につながっている。

 メキシコでは7月1日に大統領選挙が行われるが、反トランプ色を鮮明にしている新興左派候補が独走状態である。
トランプ大統領は、不法移民対策として「メキシコとの国境に壁を作る」と攻撃的な政策を展開し、米墨関係が悪化しているが、国民の反米感情に訴えて有利に選挙戦を進めているのが、新興左派政党「国家再生運動(Morena)」の元メキシコ市長ロペスオブラドール氏である。

 任期満了を迎える「制度的革命党(PRI)」のペニャニエト大統領は対米弱腰と批判され、後継者のミード氏は苦戦している。
中道右派の野党「国民行動党(PAN)」のアナヤ候補も伸び悩んでいる。

 ロペスオブラドール氏は、現政権の汚職体質を批判し、国民受けするポピュリズム体質があるとともに、チャベス氏に似た社会主義思想の持ち主であり、政権に就いた場合、トランプ大統領との関係がさらに悪化する危険性がある。
とりわけNAFTAの行方には世界中の注目が集まっている。

 10月にはブラジルで大統領選挙が行われるが、左派の元大統領ルラ氏は収賄罪で収監され立候補は絶望視されている。
「ブラジルのトランプ」と呼ばれる元軍人で右派のボルソナロ下院議員が支持率でトップを走り、中道左派のシルバ元環境相やゴメス元財務相が続いているが、10月までには紆余曲折がありうる。
ブラジルも経済の立て直しが急務であり、「小さな政府」を掲げるボルソナロ氏にそれが可能かどうかが問題である。

 来年にはアルゼンチンで大統領選挙が行われるが、アメリカの長期金利の上昇で、資本流出が進み、通貨ペソが急落し、政策金利を大幅に引き上げざるをえなくなっている。
事情は、ブラジル、トルコ、インドネシアでも同じで、1994年12月のメキシコの通貨危機と似た状況になっている。
アメリカの金融政策に翻弄されているのである。

 サッカーW杯を観戦するときには、中南米諸国が直面するこのような諸問題にも関心を持ちたいものである。

舛添 要一 (国際政治学者)
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最終更新:6/28(木) 15:10 ニュースソクラ


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愛車は「頭文字 D(Mazda デミオ)」の「やっとこ」です、徒然なる日常を一言日記風に綴り始めて8年越え、現在は写真日記風備忘録です。
一応、自作パソコンから家庭菜園までの趣味を叔父さん目線で綴る日々、俳優・山田孝之さんとは別人、お気軽にお寄り下さい。